「税務調査の案内が税務署から来たけどどうしたらいいのだろう。」


「会社を設立してから、税務調査は一度も来てない。もし来たら、どうすればいいのか。」


税務調査のことを考えると・・・

不安で夜も眠れない経営者の方は多いのではないでしょうか？



今この文章を読んで


「別に不正はしていないけれど、

調査という言葉自体が痛くもない腹を探られるようで気持ちが悪い。」


そういう意見ももちろんあると思います。





確かに・・・





「税務調査にあって、追加で税金を支払うことになった。」

という話を耳にしたことがあるかもしれません。





しかし、




『税務調査の目的は、申告内容が正確で適正であるかどうか確認すること』

にあります。




たとえ会社の経理状況を調査されたとしても、

特に問題がない状態ならば恐れる必要は

「全く無い」と言っても過言ではありません。

調査のために3日〜1週間ほど拘束されてしまうという点を除けば・・・





『税務調査』は、

あなたの会社の経理が

正しいか正しくないかということを証明しにきてくれているだけなので、

不安がることはありません。




あなたは、気にせず対応すればいいだけなのです。






しかし、そうはいっても・・・






「経理には全く問題はないので、大丈夫だ。」　

と安心して言い切れる経営者の方は少ないのではないでしょうか？



どんなに完璧な内部統制を整備していたとしても・・・

各担当者がミスをしてしまう可能性は否定出来ませんし、

税務には、 グレーゾーン等と呼ばれる

「損金（費用）として認められるかどうか、判断や見解が難しい項目」

も存在します。




こうした項目をきちんと理解して活用することは、

節税対策としても有効なのです。



しかし、



間違った経理処理をしてしまったことで費用として認めてもらえず、

結果として追加で税金を支払うことになってしまった

ということも少なからず起きているのが事実です。





『税務調査』の連絡が来てから確認し直すのでは遅すぎます。





普段からの積み重ねが求められているのです。




あなたの会社は明日税務調査が来ても大丈夫と言えるでしょうか？





『税務調査』はどのような会社にも来ます。

もちろん調査が来にくい業種もありますし、

まだ調査を受けたことがないという方もいるでしょう。

しかし『税務調査』という関門は、

経営者として避けては通れないものなのです。





税務調査官が来て、

「これは損金（費用）として認められません」

と言われてしまったらあなたはどうしますか？？

会社としては損金（費用）だと思っていたのに、

それが否認ということになってしまったら大変です。





なぜなら・・・





損金（費用）が否認されてしまうと、

その課税年度には所得が多くあったことになってしまいます。

そうすると追加で税金を納めないといけなくなってしまいます。



例えば、

会社の損金（費用）が否認されてしまったことで、

1000万円の追加の税金を指摘されたとすると・・・

追加税額1000万円＋過少申告加算税（10％）＝1100万円

一括にするか、

分割にするかは別にしても是が非でも支払いは必要です。

会社の資金繰りの状況によっては、

借金をしないと支払いが難しいという

こともありえるかもしれません。





さらに

その否認が会社のミスとしてではなく、

脱税目的であると指摘されてしまうと・・・

追加税額1000万円＋重加算税（35％）＝1350万円

と更に増額されてしまいます。

またこうした否認される項目や、税務調査官に指摘される事項が多いと、

以後の『税務調査』の機会が相対的に増える傾向にあります。





正直なところ・・・





経営者の皆さんにとって、

このような状況は避けたいのではないでしょうか？



そうならないためにも否認を避けるには・・・

税務調査官の判断に対して

税務上の根拠を説明して反論しなければいけません。





しかし、税務調査官は税務のプロです。





確定申告や関連の資料をもとに見るべき項目を絞り、

推論を立てて調査にやってきます。

判断が難しいグレーゾーンなどは、

調査の対象にされやすくなっているのが現状です。



最終的に出された税務調査官の判断を

経営者だけで覆すのは、

かなり難しいでしょう。



ここまで読んでみて・・・



そもそもどういうポイントが調査されるのか？

証明・反論するにはどのような準備しておけばいいのか？判らない



という方もいらっしゃるかもしれません。

ここで代表的な例を挙げるとすれば・・・



・交際費や会議費

・人件費

・役員賞与




といった損金（費用）は調査されることを前提に準備しておくべきです。

そうとはいっても毎日忙しい業務の中で、

常に『税務調査』の可能性を考えながら、

正しく判断し、準備を行うということは非常に困難なことかと思います。






しかし、困難だからといって何もしないわけにはいきません。






先ほども述べましたが、『税務調査』には、日ごろの対策が不可欠になってきます。

・普段から正しい経理処理を行うこと。

・経理処理を裏付ける資料を整理、整頓しておくこと。

この2点が非常に大切です。





しかし、先程も指摘したように・・・

最も困難な問題でもあるのが、『税務調査』における対策です。

・正しいかどうかの判断に自信がない

・もう少し詳しく税務調査について知りたい

と感じる経営者の方もいらっしゃるかと思います。





そういう経営者の方は今が肝心です。

手遅れになる前に適切な対策を考えたり、

知り合いの税理士に相談したり考えられる方法を探してみて下さい。

実際に『税務調査』で対応するのは経営者の皆さんです。

正しい知識を手に入れて自己防衛できるようになる必要があります。




なお、赤坂綜合会計事務所では

そうした対策を検討されたい方へ無料で相談しております。

経験豊富な税理士が相談に乗ります。

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